日本 ３
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生活・文化
詳細は「日本の文化」を参照
生活史・文化史
縄文時代以前のはるか昔、日本人の祖先が北方から渡来して以来、近隣の文化を取り入れつつ独自に発展した。文化については南方からの伝播も想定され、日本の基層文化には北方系とみられる要素と南方系とみられる要素が混在している。
4世紀頃から9世紀頃まで、渡来人により、大陸の文化が伝わった。日本も遣隋使・遣唐使や留学生を派遣し、積極的に中国の文化を取り入れた。朝鮮半島や渤海との交流も続いていた。
大陸との往来が減った10世紀頃から、これらの輸入された東アジア文化が在来の文化と融合し、日本に特有の国風文化へと発展する。平安時代の文化は貴族や寺院によって担われていたものが現代にまで伝わり、王朝文化の中から生まれた和歌や王朝物語は後世の文芸の規範として大きな影響を残した。平安時代末期には仏教信仰の深まりを背景に「幽玄」などの中世的な美意識が生まれた。
12世紀頃、北宋との貿易によって紹介された禅宗が禅に発展し、喫茶の習慣も禅宗の寺院から上層階級に定着する。工芸や建築などの技術も宋からもたらされた。南北朝時代には戦乱の世を背景に華麗で奇抜な美を尊ぶ「ばさら」が流行した。室町時代には、武士と貴族の文化が融合した北山文化や東山文化が花開く。「雅」や「わび・さび」といった日本的な美意識が確立し、猿楽（現在の能楽）や茶の湯（現在の茶道）、枯山水などの日本庭園や書院造などの建築が生み出された。地方文化が発展し、京都の文化が日本各地にもたらされた。
16世紀の半ばからポルトガル人やスペイン人などヨーロッパの人々が来航し、キリスト教や鉄砲が伝えられた。日本の文化は初めて西洋文明に直接接触し、これを南蛮趣味として日本的な形に変化させ、旺盛な消化力を示した。しかし、後の鎖国により西洋文化の受け入れは出島を通じたオランダとの交易に限定された。17世紀以降の江戸時代には、中世の戦乱の時代が終わり、鎖国による閉鎖された環境の中で再び独自の文化が発展した。文化の大衆化が進み、京都・大阪・江戸の三大都市を中心に庶民的な都市文化（歌舞伎、浄瑠璃、戯作、俳諧、浮世絵、大相撲など）が繁栄する。また、国学により日本独自の価値観や文化を見直す風潮も生まれた。この間、アイヌの文化は日本の周縁文化圏として独自の様相を見せる。また、琉球は本土との交流を持ち続けつつも、日本の他の地域とは異なった独自の道を歩む。この状況は、明治維新によって一応の区切りがつく。
明治維新の後、近代的な独立国家としての体裁を整えた。廃仏毀釈や文明開化に見るように国策として伝統文化が抑圧され、欧米の文化が急速に取り入れられた。特に都市部で衣服、食事、建築などさまざまなものの欧米化が進み、庶民の生活に大きな影響を与えた。一方、日常生活では、伝統的な生活習慣もまた根強く残り、特に地方では依然として伝統的な文化が維持されていた。それが解体されるのは、第二次世界大戦後の高度経済成長以降である。大正期には、経済の好景気などを受け、アメリカ合衆国の文化を取り入れた映画やスポーツなどの享楽的な文化が流行した。昭和にかけて都市部では洋風の生活習慣も浸透していく。しかし、第二次世界大戦の戦時下では欧米風の文化が厳しく制限され、伝統文化も政府に統制された。
1945年（昭和20年）に政府がポツダム宣言を受諾すると、アメリカ軍を中心とした連合国軍最高司令官総司令部が日本の政治改革を進め、それと共にアメリカ文化も日本人に受け入れられた。冷戦下の独立とともに西側諸国に組み入れられた日本は、アメリカ流の生活・文化を目標とするようになる。
高度経済成長期に至ると、従来の生活習慣も大幅に変わり、伝統的な文化の多くが日常の場から姿を消していったが、自信をつけた日本人は、自らの文化を再評価するようにもなる。例えば、1970年（昭和45年）の日本万国博覧会（大阪万博）の太陽の塔は、縄文の芸術をモチーフにしたものとされる。日本映画、ポピュラー音楽、大衆文学などの大衆文化の輸出も盛んに行われ、東アジア諸国や欧米の文化に大きな影響を与えるようにもなった。特に日本製の工業製品、あるいは漫画やアニメやコンピュータゲームなどが世界に発信され、様々な摩擦を乗り越えながら、若い世代を中心に広がっている。
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- 日本の世界遺産
- 国際連合教育科学文化機関の世界遺産リストに登録された14件の文化遺産、4件の自然遺産がある。
祝祭日
| 日付 | 日本語表記 | 備考 |
|---|---|---|
| 1月1日 | 元日 | |
| 1月第2月曜日 | 成人の日 | 移動祝日 |
| 2月11日 | 建国記念の日 | |
| 3月21日前後 | 春分の日 | 移動祝日（黄道上で太陽が黄経0度・春分点を通過する日） |
| 4月29日 | 昭和の日 | 旧：みどりの日（ - 2006年） |
| 5月3日 | 憲法記念日 | |
| 5月4日 | みどりの日 | 旧：国民の休日（ - 2006年） |
| 5月5日 | こどもの日 | |
| 7月第3月曜日 | 海の日 | 移動祝日 |
| 8月11日 | 山の日 | 2014（平成26）年制定、2016（平成28）年に施行 |
| 9月第3月曜日 | 敬老の日 | 移動祝日 |
| 9月23日前後 | 秋分の日 | 移動祝日（黄道上で太陽が黄経180度・秋分点を通過する日） |
| 10月第2月曜日 | 体育の日 | 移動祝日 |
| 11月3日 | 文化の日 | |
| 11月23日 | 勤労感謝の日 | |
| 12月23日 | 天皇誕生日 |
宗教
怨霊信仰・言霊信仰・ケガレ忌避信仰は日本黎明期から存在する伝統的宗教観であり、日本の全ての事物がこれらとなんらかの関係を有している[174][要高次出典]と言われる。神道はこの三者から発展的に生じた日本独自の宗教である。仏教は世界宗教であるが、日本では怨霊鎮魂の手段として国家的に用いられてきた経緯がある。
日本の宗教の信者数は文部科学省の宗教統計調査では、神道系が約1億700万人、仏教系が約8,900万人、キリスト教系が約300万人、その他約1,000万人とされている。
日本では黎明期より御霊信仰が一般的であり、平安時代には言霊信仰とケガレ忌避信仰が貴族の間で一般的に行われた。日本思想の特徴である「わ（環・和）」の考えは、御霊信仰・言霊信仰・穢れ忌避信仰・話し合い至上主義を包摂するが、既に7世紀の時点で聖徳太子が十七条憲法で指摘しており、戦後に於いても山本七平が同様の内容を指摘している。
外来思想の仏教は怨霊鎮魂のために広く信仰され、「わ」から発展した神道と半ば融合した神仏習合として分業的に共存した。神道と仏教は明治維新後の神仏分離を経て明確に区別されたが、神仏習合は各地に残る山岳信仰などにその名残をとどめている。カトリックやプロテスタントなどキリスト教徒も存在するが、洗礼を受けた正式な信者は総人口の1%を超えない。一方、キリスト教を背景とした文学や思想は西欧文化の移入の過程で広く受容されており、社会的影響は必ずしも小さくない。クリスマスなどいくつかの儀式・祭礼は世俗的な年中行事として広く受容されている。イスラム教徒やユダヤ教徒は在日外国人を除けばわずかである。
戦後憲法の元では政教分離が表面上は比較的厳格に運用されている国の一つであるが、皇室や内閣の行事に神道や仏教の影響が見られ、創価学会が母体である公明党が与党政権の一端を担うなど宗教が政治や社会に強い影響力があるのは否定できない。
スポーツ / マスメディア
- スポーツ
-
詳細は「日本のスポーツ」を参照
- 柔道や剣道、合気道などの伝統的な武道が今日でも大きな地位を占めている。相撲においてはモンゴルなどの外人力士の活躍が著しくなっている。柔道はオリンピック種目になるなど、国際的にもメジャーなスポーツとなっているほか、空手道なども国際的な知名度は高い。
- 1917年（大正6年）に駅伝競走が始まり、毎年正月に行われる全日本実業団対抗駅伝競走大会と東京箱根間往復大学駅伝競走は1月の風物詩となっている。
- 19世紀後半にアメリカ合衆国から伝わった野球が国民的なスポーツとしての地位を得た。1934年（昭和9年）に大日本東京野球倶楽部が結成され、1936年（昭和11年）に国内初のプロフェッショナルスポーツである日本職業野球連盟が発足した。以降、最大のメジャースポーツとしての地位を確立した。
- 長く日本プロ野球が一強に君臨する時代が続いたが、1993年（平成5年）の日本プロサッカーリーグが発足して以降、サッカーもメジャースポーツの1つとして認知されるに至る。2001年（平成13年）より、全てのスポーツを振興するための資金の捻出を目的とし、スポーツ振興くじが全国で開始された。
- 認知度は低いものの、アメリカンフットボールは米国に次ぐ強豪国である。
- 卓球はかつて世界トップクラスの実力を有していたが一時期低迷していた。近年では復調しつつある。
- また、公営競技として日本発祥の競輪や競艇、オートレース、そして外来である競馬が存在する。日本の競馬の最大の主催者である日本中央競馬会の売り上げは世界一であり、平均的な賞金も非常に高い。
- 多くのスポーツが輸入されており、スポーツの多様化が進んでいる。
- マスメディア
- 読売新聞、朝日新聞、毎日新聞が三大紙である。経済紙である日本経済新聞は、株価欄を始めとする経済に関連する記事の比重が高い。これら4紙に、産経新聞を加えた5紙が全国紙である。
- 放送は、国営放送が存在せず、公共放送を担う日本放送協会 (NHK)、および多くの民間放送により、成り立っている。主に電波法、放送法などによって規制される。衛星放送は、官民が協力して複数の放送衛星・通信衛星を利用している。ケーブルテレビは、衛星放送に比べると普及していないが、近年、ISP（日本のインターネット）や、VoIP技術を用いたIP電話を中心とする直収電話など、電気通信役務を提供する電気通信事業者としての面をも有する。
- プレートや火山が混在し、また、台風の通り道に位置するなど、常に災害と隣り合わせだった風土から、これらの自然災害を未然に防ぐため、緊急警報放送が普及し、実情に合わせて緊急度の見直しが度々なされている。特に、地震や津波などの報道においては、（津波警報、津波注意報、津波予報など）津波情報の速報体制が敷かれる。
- 読売新聞が日本テレビ放送網、朝日新聞がテレビ朝日、毎日新聞が東京放送、産経新聞がフジテレビジョン、日本経済新聞がテレビ東京というように、全国紙と在京のキー局は多かれ少なかれ関係を有している。キー局はニュース系列などを通してネットワークを形成することで、全国放送を行っている。
食文化
世界有数の豊かな漁場が近海にあり、また肥沃な農地や良質で豊富な飲料水に恵まれる。食文化は伝統的な和食の他にも世界中の食文化を取り入れており、世界でもっとも多様な食文化に接することのできる地域のひとつとなっている。一方で耕作可能面積や交易条件、政府の食糧管理政策などによりコメ以外の主要穀物はほぼ全量を輸入に頼っており、カロリーベースでの食料自給率は低く食料輸入国である[175]
- 主食・副食
- 日本人は、主食・副食（おかず）の区分の意識が強く、両者を別々に容器に盛り、同時に食べるのが一般的である。それによって各人のペースで主食と様々な副食との割合を調整する。代表的な主食は、米を炊いた飯である。また、パンや麺も大きな地位を占める。芋は、かつて救荒食として重要な地位にあったが、現在は主食として扱われることはまずない。主要穀物では米のみ、ほぼ国内で自給し、コムギ、トウモロコシ、および豆類は、大半を海外から輸入している。副食は、出汁（だし）と呼ばれる旨味の味付けが重視される。
- 海産物
- 四方を海に囲まれ、漁業が特に盛んであり、利用される魚介類も実に多い。ナマコ、ホヤ、クラゲなどの世界的に珍しい物をも含めて多様な海産動物を利用し、コンブなどの海藻も重要な位置を占める。ただ、近年は魚介類も海外から輸入するケースが増えている。調理法も多様で、寿司・刺身による生食も広く行われる。
- 食肉
- 平野が少なく牧草地に恵まれず、殺生を忌む仏教の影響から家畜の肉を食べる習慣も一般的でなかった（ただし、野生動物や鳥類はしばしば食べられていた）。しかし、日本国外の食文化の流入に伴い、肉食は完全に一般化した。学校給食などの影響から、乳製品を利用する習慣も定着している。現在は乳製品、鶏卵、鶏肉の自給率が比較的高いが、牛肉、豚肉は、輸入が過半を占め[176]、国産の肉は、主に産地ブランドなどで高級品を志向する。飼料は大半を輸入に依存する。
- 野菜など
- 伝統的に人糞尿を肥料として栽培されてきたため、生食の習慣がなかったが、戦後、清潔な野菜が供給されるようになり、サラダなどの生食も一般化した。海外からの輸入も増えているが、農薬が残留した野菜が少なからず輸入され、問題になることもある。
- 携帯食・保存食品
- 伝統的に、おにぎりや弁当、漬物、さまざまな乾物などが利用されてきた。現在、インスタント食品や冷凍食品などの加工食品、パンやビスケット類など、多様な食品が利用される。
- 嗜好品
- 伝統的に緑茶や和菓子、米菓が親しまれてきた。現在、世界中の茶飲料が飲まれるようになり、コーヒーや紅茶、ココアや烏龍茶など多様なソフトドリンクが日常的に飲まれ、洋菓子も広く親しまれる。菓子類や清涼飲料水は、自動販売機やコンビニエンスストアなどで簡単に購入できる。また、喫茶店も広く営業されている。
- 酒類
- 伝統的に米を原料とする日本酒に加え、米やイモ、麦などの多様な作物を原料とする焼酎が飲まれてきた。現在、ビールやワイン、ウイスキーなども一般化するなど、世界中の酒類を購入できる。ただし酒税法により、酒類を自家生産することができない。
- 外食産業
- 蕎麦、うどん、寿司などの伝統的な和食のファーストフードの他にも、日本人の好みに変化した洋食や中華料理が非常に発達している。また、1970年代以降、アメリカから進出したファーストフードなどが普及したほか、アジアやヨーロッパの食文化も流入し、大都市では世界中の料理を食べることができる。持ち帰り惣菜・弁当などの中食産業も発達している。また、日本の外食産業の特徴として専門性に富んでいることが挙げられる。寿司、天ぷら、カレー、うどん、ラーメンなど料理の種類によってそれぞれ専門店が存在し、細分化されている。「日本料理」を冠する店も多くあるが提供される料理は会席料理（懐石）、あるいは食材や調理法を現代流にアレンジした和食が中心であり、伝統的な御殿料理や宮中料理（饗応料理）、本膳料理のようなものが提供される店は一般的ではない。
社会
社会保障
詳細は「日本の福祉」を参照
少子高齢化による医療費負担の増大に伴い、財政の逼迫した健康保険組合が増え、組合管掌健保や協会けんぽの保険料率や国庫負担率の引き上げが議論される[179] 。現在、毎年のように国民年金保険料や厚生年金の負担率が引き上げられて現役世代への負担が増し、公的年金の世代間格差が問題になっている。
- 戦前
- 主に家族や地域社会における相互扶助によるものとされたが、軍人をはじめ公務員に特有の恩給制度があった。1942年（昭和17年）に戦費の調達を目的に発足した労働者年金保険が、日本の社会保障制度の始まりである。1944年（昭和19年）に厚生年金保険法が制定されたのを契機に民間労働者の厚生年金も普及した。並行して民間企業における熟練労働者の長期雇用、年功賃金、企業年金、退職金といった、戦後の日本型福祉社会を担う企業福祉も普及した。
- 戦後
- 日本国憲法第25条が定める「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」、すなわち生存権の実現を目指した。政府は、「最低限度の生活を営む」ための児童保育、学校教育、職業訓練、雇用保険（1974年（昭和49年）までの失業保険を継承）、障害者介護・自立支援、生活保護といった福祉サービスを提供しつつ、企業福祉を充実させる社会政策を採用した。その過程で被用者保険から外れた対象を救済するため、1958年（昭和33年）に官庁や企業に組織化されない対象のために地域保険となる国民健康保険制度が発足し、1961年（昭和36年）年以降、ほぼ国民皆保険（ユニバーサルヘルスケア）が実現した。また、1959年（昭和34年）年に企業年金や職域年金から外れた対象のために国民年金も発足した。
- 近年から現在に至る課題
- 人口の4割をカバーする国民健康保険は、2009年には保険料未納率が12％まで達している[179]。また前年に健康問題を指摘された人のうち26%は費用を惜しんで医療を受診しておらず、この傾向は低所得層のほうがより高い[179]。
- 生活保護制度も数々の生活保護問題を抱えている。当初より不正受給などの問題があったが、不況の長期化により受給者が増加し続けており財政負担が無視できないものになっている。またデフレの進行に伴う賃金の低下や非正規雇用の増加は、相対的に生活保護の生活水準を引き上げることになった。これにより国民年金のみや低賃金労働で生活するよりも、生活保護を受けたほうが良い暮らしをできるという可能性が、自立を目指さないというモラルハザードを生むのではないかという批判を強めることになった。
保健
社会保険方式によるユニバーサルヘルスケアが達成されているが、GDP増加を上回るペースで医療費が増加している[179]。2009年のOECD対日審査では医療制度改革に一節が割かれ、老人医療費の上昇に対して若者世代の負担を抑えながら対応するかが鍵であるとOECDは報告している[179]。
- 平均余命
- 2012年（平成24年）度の平均寿命は、男性79.44歳、女性85.90歳である[180]。また、例年、女性の平均の長寿は世界第1位であったが、今年は2位に転落し、香港が1位となった。男性も昨年4位から8位に下がった。これは2011年に起こった東日本大震災が原因と考えられる[181]。また、健康寿命では、男性72.3歳、女性77.7歳（2001年〔平成13年〕）と、世界一の長寿である。
- 主な死因
- 終戦直後まで結核などの感染症が多かったが、平成24年現在では、一に悪性新生物（癌）、二に心疾患、三に脳血管疾患と、生活習慣病を中心とする慢性疾患が主である。
- 保健（健康）への支出
- GDP に占める比率が7.8%、政府が負担する比率が81.3%で、一人当たりの GDP が20,000ドル以上の国々の中における標準的な水準である[182]。公費負担率はOECD平均より1割ほど上回っている[183]。
- 急速に進む出生率の低下・労働世代人口の減少・高齢化社会への対応として、公的医療保険料の増額、医療費自己負担分の増加、後期高齢者医療制度の導入など、一連の医療制度改革により、負担が増加する傾向にある。
- 医療供給体制
- 医療従事者の人数は、2013年統計では医師が人口1000人あたり2.2（OECD平均は3.2）であり、一方で看護師は人口1000人あたり10.0（OECD平均は8.8）であった[183]。
- 一方で病床数では供給過剰が指摘されており、人口あたりの病床数は世界1位でOECD平均の2倍以上、また患者の平均入院日数もOECD各国中で１位であった[183]。そのため社会的入院などの問題が指摘されている。
- 過剰診療
- 過剰診療が指摘されており、人口一人あたりの受診回数はOECD平均の2倍(OECD各国で2位)、医師一人あたりの診療回数についてはOECD各国で2位であり[179]、そのため患者から寄せられる共通した苦情は「3時間待ちの3分診療」であった[179]。
- 検疫など
- 近年、大学の医学教育や基礎医学研究の場における感染症や寄生虫症の扱いが後退し、麻疹の輸出国として非難されている。また、海外からの病原体の移入や海外旅行者が帰国した後の感染症・寄生虫症などの発症に対しての態勢にも危惧が抱かれている。
少子高齢化
OECD諸国の中で最も少子高齢化が進んでいる[177]。高齢社会白書では「我が国は世界のどの国も経験したことのない高齢社会を迎えている」と述べられている[184]。約50年後の2050年には65歳以上の高齢者が人口の約4割を占め、高齢者1人を1.3人で支える超高齢社会となる[177]。
- 少子化・育児・子育て
- 一時は、明治以降の近代化の過程で、乳児の死亡率の低下や国力の上昇によって人口の激増が起こった他、戦後のベビーブーム（団塊の世代）により、若年層ほど多いピラミッド状の構成となった。しかし、高度経済成長以降、一人の女性が生涯に産む数（合計特殊出生率）も世界最少レベルの1.3近くまで低下した。その原因として、以下などの複合的な要因が指摘される[185]。
- 政府は、出生率の低下を深刻な問題とし、現在の人口を維持できる2.0〜2.1前後までの増加を理想とするが、有効な対策が成らず、その見通しも立たない。2010年（平成22年）4月より、子ども手当法が施行されたばかりである。
- 高齢化社会・介護
- 経済的に豊かになったことや医学・医療の向上により、平均寿命・平均健康寿命が世界で最も高い国になったが、同時に、介護が必要な高齢者人口の増加にも至った。（育児と同様、）時間の不足や仕事との両立の困難さ、核家族化による祖父母の世代との別居や高齢者のみ（夫婦2人や1人）世帯の増加、地域社会における相互扶助の希薄化などが複合的な要因となり、伝統的に行われてきた家族による高齢者の介護が困難となったことから、2000年（平成12年）に介護保険が創設され、家族・行政・地域社会の協力による政策に転換した。
自殺
詳細は「日本の自殺」を参照
自殺は主要な死因の一つである。自殺率はOECD諸国において韓国、ハンガリーに次いで第3位であり、OECD平均と比べ未だ高い数値であるため明らかに要注意であるとOECDは勧告している[186]。世界保健機関（WHO）の2010年統計によると、WHOに自殺統計を報告する104か国の中における自殺率の順位は高い方から第6位である（国の自殺率順リスト）。
自殺の原因については、宗教・死生観など日本人の様々な精神性が仮説として提示されるが、依然として解明されていない。政府は、先進国でも極めて高いこの自殺率を重要な問題と認識し、2006年（平成18年）に自殺対策基本法を制定したが、基本的な枠組みを規定するにとどまった[187]。OECDは精神保健政策の緊急の高度を要する課題を指摘している[186]。
教育・科学・技術
義務教育・初等教育・中等教育
1990年（平成2年）時点の識字率は、99.8%（男99.9%、女99.7%）。日本国籍を有する6歳から15歳までの9年間（学齢）を対象とする義務教育が実施される。一般には、小学校6年間、中学校3年間。特別支援学校については、小学部6年間、中学部3年間。中等教育学校については、前期課程3年間。なお、中学校を卒業した内の約96%が高等学校に進学する。
生涯学習・教育訓練
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高等教育・基礎科学
詳細は「高等教育#日本における高等教育」および「基礎科学」を参照
「日本人のノーベル賞受賞者」も参照
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テクノロジー研究開発・応用科学
世界的にも多くの分野で高水準のテクノロジーを有する。国際特許の出願数は、アメリカ合衆国に次ぐ世界第2位、特許収入もアメリカに次ぐ世界第2位の黒字国である。
- 環境・エネルギーに関連する技術
- 世界的にも高水準の技術を有する。ディーゼルエンジンの特許の出願数は、世界第1位である。原子力発電システムを独自開発する技術を持つ国のひとつ。世界的に最も高水準の二次電池技術を有し、ハイブリッドカーや高性能な携帯情報機器の基盤となっている。バイオ燃料や燃料電池、太陽光発電など新エネルギーの研究も盛んだが、普及面で言えば諸外国に立ち遅れている。
- 情報技術
- マイクロプロセッサ設計に関しては高水準の技術を有し、マイクロコントローラ開発ではアメリカ合衆国に次ぐ開発拠点となっている。日本企業は半導体デバイスの製造装置で高いシェアを有するが、ハードディスクドライブ（HDD）、フラッシュメモリや液晶ディスプレイの生産では、近年の円高により韓国や台湾に押されている。近年、電子機器を始めとする機械産業において日本を脅かす韓国の技術は、日本人技術者を強引に獲得することによって奪われたものである。光ファイバーや結晶引上技術など素材に関する研究に厚みがあり、その基礎技術は、依然として優位である。ソフトウェア分野では、組み込みシステムの技術者層が特に厚い。
- 原材料・ナノテクノロジー
- 特殊鋼、合成繊維、セラミックスなど幅広い分野で世界的にも高水準の技術を有している。特に複合材料を得意とし、自動車産業・造船・航空宇宙・防衛産業などを支える。
- 先端計測技術
- 磁力や近接場マイクロ波、中性子の利用技術、複合計測技術などは、高い水準にあるが、イオンやレーザー利用技術などは、低水準である。
- ライフサイエンス（生命科学）
- アメリカ合衆国、そしてヨーロッパ全体に次ぐ3番手の位置にある。幹細胞に関連する技術についても人工多能性幹細胞（iPS細胞）の技術で世界を先行するが、幹細胞に関連する技術の全体で言えば、特許の出願数の半分以上がアメリカ合衆国で、以下、EU、日本と続く。
- 宇宙開発
- 1970年に糸川英夫率いる東京大学宇宙航空研究所（現在の宇宙科学研究所の前身）が日本初の人工衛星「おおすみ」を打ち上げ、日本はソ米仏に続き世界で4番目に衛星を自力で打ち上げた国となった。以来世界有数の衛星打ち上げ国であり、現在ではH-IIA・H-IIBロケットやM-Vロケットなどの純国産化に成功したロケットの打ち上げがされている。2013年夏にはM-Vロケットの後継機となる新型の固体ロケットイプシロンロケットの打ち上げが予定されている。近年では2010年に小惑星探査機はやぶさが世界初となる月以外の天体からのサンプルリターンに成功し国内外から多くの注目を集めた。自国による有人宇宙飛行はまだ実現しておらず諸外国には立ち遅れている一方、毛利衛宇宙飛行士が1992年にスペースシャトルで宇宙に旅立って以来8名の宇宙飛行士が宇宙へ飛んでいる。国際宇宙ステーション計画には日本がアジアで唯一参加しており、独自の研究棟を保有している。宇宙ステーション補給機の開発・運用により宇宙ステーションへの物資運送の一翼を担っており、宇宙開発分野における国際貢献が進んでいる。
国民
人口
- 128,057,352人（国勢調査 2010年10月1日）
- 約127,724,000人（総務省統計局「人口推計月報」2007年〔平成19年〕3月1日確定値[188]）
- 127,433,494人 （CIAワールドファクトブック、2007年7月[189]）
- 約128,100,000人（2010年〔平成22年〕6月現在）
- 127,066,178（総務省による住民基本台帳に基づく人口の調査 2008年7月31日）
- 日本国籍を持つ者の割合：98.9%（2010年〔平成22年〕8月現在）
- 年齢構成
- 日本は1950年以降急速な少子化、高齢化が進行している。そして、1970年に高齢化社会（65歳以上の人口割合が7%から14%）に、1994年に高齢社会（65歳以上の人口割合が14%から21%）になり、2007年には超高齢社会（65歳以上の人口割合が21%以上）となった。
-
年齢5歳階級別人口
2004年10月１日現在推計人口
総計 [単位 千人]
| 年齢 | 人口 |
|---|---|
| 0 - 4歳 |   5735 |
| 5 - 9 |  5938 |
| 10 - 14 |  6060 |
| 15 - 19 |  6761 |
| 20 - 24 | 7725 |
| 25 - 29 |  8755 |
| 30 - 34 | 9819 |
| 35 - 39 | 8662 |
| 40 - 44 | 7909 |
| 45 - 49 | 7854 |
| 50 - 54 | 9300 |
| 55 - 59 | 9640 |
| 60 - 64 | 8652 |
| 65 - 69 | 7343 |
| 70 - 74 | 6466 |
| 75 - 79 | 5098 |
| 80歳以上 | 5969 |
年齢5歳階級別人口
2004年10月１日現在推計人口
男女別 [単位 千人]
| 男 | 年齢 | 女 |
|---|---|---|
| 2943 |
0 - 4歳 |   2792 |
| 3040 |
5 - 9 |  2898 |
| 3105 |
10 - 14 | 2955 |
| 3466 |
15 - 19 |  3295 |
| 3955 |
20 - 24 |  3770 |
| 4461 |
25 - 29 | 4294 |
| 4960 |
30 - 34 | 4859 |
| 4359 |
35 - 39 | 4303 |
| 3976 |
40 - 44 | 3933 |
| 3936 |
45 - 49 | 3918 |
| 4633 |
50 - 54 | 4667 |
| 4762 |
55 - 59 | 4878 |
| 4193 |
60 - 64 | 4459 |
| 3484 |
65 - 69 | 3859 |
| 2951 |
70 - 74 | 3515 |
| 2168 |
75 - 79 | 2930 |
| 1902 |
80歳以上 | 4067 |
- データ出典：第10表/都道府県, 年齢（5歳階級）, 男女別人口－総人口
（総務省統計局）
- 地域別分布
- 日本の各地方の人口は次の通りである。2010年10月1日に実施された国勢調査の速報値による[190]。
- 南関東地方（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）：35,623,327人
- 関西地方（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）：20,900,288人
- 東海・東山地方（山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）：18,124,940人
- 九州・沖縄地方（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）：14,596,977人
- 東北地方（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）：9,335,088人
- 中国地方（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）：7,561,899人
- 北関東地方（茨城県、栃木県、群馬県）：6,984,049人
- 北海道地方（北海道）：5,507,456人
- 北陸地方（新潟県、富山県、石川県、福井県）：5,444,797人
- 四国地方（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）：3,977,205人
100万人規模以上の人口を有する大都市が各地方に点在している。国民の多くは、これらの大都市、または、その周辺部で生活する。国土全体を対象とした人口密度調査においても領域国家として世界有数の高さを示すが、沿岸の平野部に都市部が集中していて、国土の1割に人口の9割が住む。また、日本海側に比べて太平洋側に人口が集中している。中でも特に東京を中心とした南関東の人口は、日本の人口の約4分の1を超え、世界最大の都市圏を構成する。そのため、都心部では土地の値段が高騰化し、ドーナツ化現象などの問題も起きている。しかし近年では、特に首都圏では、東京都心部の土地の値段が下落し都心回帰の現象も見られる。
2010年10月1日に行われた国勢調査の速報数を集計した結果、人口総数が500万人を超過する上位9都道府県は次の通りである[191]。
民族・国籍
ヤマト王権の側から書かれた古代史には、九州地方に熊襲、東日本に蝦夷など、文化を異にする部族がいたという記録がある。彼らは、徐々に大和朝廷に臣従しながら大和民族と同化していったとされる。アイヌ語と日本語との比較言語学的な関連が見出せないことから、アイヌと大和民族との関連について様々な議論があるが、遺伝学や考古学的証拠から大和民族との関係を重視する学説が有力になり、大和民族に同化しきらなかった蝦夷が、オホーツク文化などの影響を受けつつ、徐々に中世頃から分化したものと考えられている。
外国人・帰化人
日本国籍を有さない外国人が200万人程在住し[193]、現在[いつ?]、在住人口の約1.5%が外国人登録者である。中国籍、韓国籍、朝鮮籍、台湾籍、ブラジル国籍、フィリピン国籍の順に多く、韓国・朝鮮籍を除けば増加傾向にある。近年[いつ?]の外国籍の増加の背景には、1990年（平成2年）の入管法改正でブラジルなどに移民した日本人の子孫の日本での就労が自由化されたことが大きく、更に結婚の国際化などもある。
全人口の98.5%が日本民族とされるが、日本政府は日本国籍を有する者を日本民族としてみなしているため、アメリカ合衆国やイギリス、カナダなど移民の多い国で一般的に調査される、民族・人種調査は国勢調査では行われていない。そのため、アイヌ人などの少数民族、渡来人や亡命ロシア人の子孫、外国からの帰化人や国際結婚の配偶者、さらにはその子どもなども98.5%の日本民族という項目に含まれている。これらの政策が単一民族国家的な価値観に基づいた同化主義であるという見方もある。
韓国籍、朝鮮籍、および台湾籍については、戦前の旧・日本領の出身者、および両親のうちいずれか（あるいは両方）がその出身である者の子孫が多く、中国残留孤児や家族の永住帰国もいる。更に、韓国籍、朝鮮籍に関しては、戦後になってから朝鮮戦争や貧困・圧政から逃れて渡来してきた難民[194]が一部含まれている。
1895年（明治28年）に台湾を、1910年（明治43年）に朝鮮半島を併合後、第二次世界大戦敗戦まで日本の一部として、台湾人、朝鮮人にも日本国籍を与えていたため、これらの地域にルーツを持つ人々が多く、順次、経済的に豊かであった本土に移住してきた者も少なくない[195]。明治の日本は西欧人の居住や移動、営業に関しては領事裁判権を認める代わりとして居留地制による制限を設けていたが、朝鮮人や中国人については制限がなく、日本国内の各地での雑居が認められていた。1899年に西欧各国との領事裁判権の撤廃が成り、居留地制度は一律に廃止され（内地雑居）たが、中国（清・中華民国:支那）人を含む外国人労働者には居住・就労の制限が設けられた（勅令第352号[196]）。これはおもに華人（支那人）を規制する目的のもので朝鮮人には実質的に適用されなかったとされる[197]。台湾人もまた併合後は帝国臣民であり居住に制限はなかったが、台湾・朝鮮とも戸籍（台湾戸籍、朝鮮戸籍）の離脱は認められず、あくまで内地での寄留であった。台湾人の移住は戦前は少なく[198]、日本在住の台湾人は総じて学歴があり、華人（支那人）や朝鮮人とはことなりオランダや明遺臣、清朝の植民支配の歴史的経験があり、民族的な屈託がなく日本語（や外国語）に通暁しよく働くので厚遇された。華人（支那人）は三刀（料理・理髪師・仕立屋）が、朝鮮人は労働者が中心で、移住規模も多かった[199][200]。
朝鮮人労働者の日本内地への移動は日韓併合の1910年に2600人であった移動者が1923年には13万人あまりと増加傾向にあり、1919年4月の「朝鮮人の旅行取締に関する件」（警務総覧部第3号）により朝鮮人の日本渡航への直接規制（旅行証明書制度）に転換し、移動制限を口実に実質的な居住規制に方針が転換された[201]。朝鮮半島領域では実施されていなかった参政権も普通選挙法（1925年）施行後の内地では認められており、希望を持ち移動し定住した者も多かったが生活は決して恵まれたものではなかった[202]。大戦中には軍人・軍属、あるいは就業目的として渡海した。また徴用労働者として800名以上が渡海した。
終戦の後、彼らの多くが祖国へ引き上げたが、各人の判断や事情によって日本に留まった者もいる。また、戦後相当の数の朝鮮人が祖国の混乱（朝鮮戦争）（国連による難民認定がされている）や韓国軍による虐殺（済州島四・三事件、保導連盟事件など）を逃れて日本に渡った。その後、サンフランシスコ平和条約締結によって彼らは日本国籍を喪失し朝鮮籍となったが、そのまま特別永住者として日本に在住し続けた。現在では、日本生まれが多数派であり、帰化して日本国籍を取得する者も多く[193]、在日コリアンは減少を続けている。近年では朝鮮籍から韓国籍に登録を変更する者が多数となっている。
アイデンティティと国籍の問題は明治の開国以来、日本が否応なく直面することになった人権問題であり、戦前から華僑・印僑の人々や様々な移住者、戦後ながらくは台湾・中国系日本人コミュニティの間で葛藤を生んできた。近年[いつ?]では日系移民2世3世の出稼ぎ労働や、東南アジア・中国からの「研修労働者」、不法入国（滞在）労働者の人権問題などが発生している。
起源
「日本人#系統」も参照
日本人の起源は、ユーラシア大陸から長年にわたって移住した人々弥生人と、古くから定住していた人々縄文人が融合して形成されたものである。移住してきた経路は時代によって異なる。主な経路としては、サハリンなどの北方経路、朝鮮半島を基点とする日本海経路、南西諸島を経由する南シナ海経路である。最も古い系列は、モンゴロイドのグレイト・ジャーニーの時期に北方経路で大型獣を追ってやってきたと推測される。
最初に主流になったのは、沖縄・南九州・東北地方に多い縄文人である。この時期、日本海経路で小規模ながら交易がおこなわれていたことが出土品から証明されている。その後、稲作文化とともに大陸からやってきた人々が、北九州から中部地方に多い弥生人の基盤となった。日本列島に移住してきた経路や、規模、時期の詳細については、定かでない部分が多く、諸説ある。縄文系と弥生系では身体的特徴に違いがある。縄文系は、目が大きい、彫りが深い、骨太で筋肉質、二重まぶた、歯は短い、耳垢が湿っている、体毛が濃い、などの特徴を持つ場合が多い。弥生系は、目が細い、彫りが薄い、長身ですらっとした体格、歯が長い、耳垢が乾いている、などの特徴を持つ場合が多い。
島国という地理的な特性から、小規模な移住が何度も繰り返された結果として、複数の民族が互いに混血し、文化を取り込みながら発展したと推測される。それらの中から最大勢力として発展してきたのが自称として「和人」、あるいは近代的な民族意識の下で「大和民族」あるいは「日本民族」である。
なお、アイヌ民族は、和人との交流の中で、中世から近世にかけて成立したとされるが、成立の詳細な過程については不明な点が多い（詳細はアイヌを参照）。
古墳時代、北東北地方を除く本州・四国・北九州の人々は、大和盆地を本拠地とするヤマト王権のもとに連合し、倭人（和人）としての文化を形成する。飛鳥時代の律令国家の確立に伴い、和人の文化的一体性が確立された。その後、朝廷の支配下に入るのが遅れた北東北（蝦夷）・南九州（熊襲）の人々を同化しながら文化圏の拡大を続け、平安時代までに本州・四国・九州の全域が和人の生活範囲となった。江戸時代には、薩摩藩による琉球への侵攻、松前藩のアイヌ支配の確立により、北海道・南西諸島を含む日本列島の全域が和人の勢力圏に置かれた。
「蝦夷地」と総称された現在の北海道・千島列島・樺太南部に居住したアイヌや、琉球王国を樹立した南西諸島の人々は、弥生時代以降、本土と交流を持ち続けつつも、江戸時代まで政治的には本土の政権の支配下には入らず異なる歴史を歩んだ経緯がある。現在、アイヌ語を第一母語とする人々は極めて少ないが、アイヌ文化振興法が制定されてアイヌ文化の保存・再興が図られている。なお、アイヌと共に南樺太にいたウィルタやニヴフの多くは、ソビエトの侵攻・占領の後、北海道や本州へ移住した。また、小笠原諸島には、19世紀初頭にハワイからの移民団が史上初めて定住し、欧米系島民（ヨーロッパ系アメリカ人やハワイ人）による小規模なコロニーが形成されたが、明治維新の後に日本による領有が確定すると順次、彼らも日本国籍を取得して日本人社会に溶け込んでいった。
言語
日本には公用語を明示する法令が存在しない[203]が、日本語がほぼ全ての国民の母語であり、慣習に基づく事実上の公用語である。全土で均質化された日本語による義務教育が行われている。識字率は極めて高い。日本に定住する外国人も多くは日本語を理解する。国会では、アイヌ語などの使用も認められている[204]が、憲法や法律は、日本語で記したものが正文である[205]。
近代以前の日本語は、文語と口語との乖離が大きかった。口語では京都方言（江戸時代中期以前）および江戸方言（江戸時代後期以降）が中央語と意識され広く通用したが、地域や階層による方言差が大きかった。明治維新による近代的な国民国家の創設に伴って言文一致運動が起こり、口語に近い文章語の確立が朝野の双方から推し進められた。東京方言を基盤に整えられた新しい文語や口語（標準語・共通語）は、教育・報道・行政・軍隊などを通じて国民に広く浸透し、国民的一体感の形成に寄与した。共通語の浸透に伴い各地の方言は衰退・変容を余儀なくされた。近年、地域文化・アイデンティティーとして見直す機運が高まり、教育現場においても共存が図られるようになったといわれる[206]。
日本は漢字文化圏に属し、日本語の表記には漢字とそれから派生した仮名を主に使用する。第二次世界大戦後、GHQの指導などもあって、政府は漢字の全廃を決定し、全廃まで当面使用できる漢字をまとめた「当用漢字表」を告示して漢字の使用を制限した。しかしその後、当用漢字よりも緩やかな「目安」として「常用漢字表」が制定され、漢字全廃の方針は撤回された。そうしたなかで、一部の漢字は正字体（旧字体）から新字体に簡略化された。固有名詞は別扱いであることから、人名・地名などでは旧字体や異体字の使用が続いており、異体字の扱いは現在もしばしば問題となる。仮名の正書法に関しても、終戦後、従来の歴史的仮名遣から現代仮名遣いに変更された。近年、コンピュータの普及などに伴い、漢字の使用に関する制限は緩められる傾向にある。
日本語以外には、アイヌが用いるアイヌ語や、樺太から移住した少数住民が用いたニヴフ語・ウィルタ語がある。現在ではニヴフ語・ウィルタ語の母語話者によるコミュニティは消滅し、アイヌ語も母語話者が10人以下に限られる危機に瀕する言語であるが、アイヌ語再興の取り組みも活発である。琉球列島の伝統的な言葉は本土方言と違いが大きく、本土方言とともに日本語の二大方言の一つである琉球方言か、日本語とは系統の同じ姉妹語（「琉球語」）か、その位置づけには議論がある。琉球方言（「琉球語」）内部でも地域差が大きく、複数の言語の集合として「琉球語派」や「琉球諸語」と位置づける場合がある[207][208]。
その他の言語は、日本語に単語として取り入れられた外来語を除き、日本人同士の意思疎通にはほとんど用いられず、高等教育の教授言語としても常用されない。日本人にとって最も身近な外国語は国際語である英語であり、実務上での便益や諸外国人への配慮から、国際取引や学術研究の場で使用が奨励されることがある。義務教育の中学校の必修科目である外国語科では英語を扱うことが圧倒的に多く、それ以降の高等教育機関でも多くの日本人が英語を学ぶ。とはいえ、多くの日本人にとって、日本語から遠い系統の言語であるため習得が難しく、また日常生活や職務上での必要性が低いことなどから、帰国子女など特殊な例を除き、英語に堪能な者は非常に少ない。
大学で学ぶ第二外国語としては、主にドイツ語・フランス語が選択されてきたが、近年は中国の経済発展に伴って中国語の選択が増えた。朝鮮語（韓国語）は日本人にとって比較的習得が容易な言語であるが、韓国朝鮮系の住民を除いて学習者は多くなかった。近年、韓国の大衆文化が盛んに輸入されていることに伴い、学習者が増加傾向にある。ロシア語の学習者は多くないが、冷戦崩壊後、極東ロシアとの貿易が活発化しているため、北海道や日本海側の都市で外国語表記に取り入れられるなどしている。安全保障上の理由から学ばれている言語は、米軍との意思疎通を図るための英語と、仮想敵のロシア語・中国語・朝鮮語が主である（予備自衛官補の語学技能枠で一般公募もされている）。
外国籍の住民および帰化外国人、日本に定住する外国人が用いる主な言語には、在日韓国・朝鮮人の一部が用いる朝鮮語（在日朝鮮語）、在日中国人・在日台湾人を中心に約60万人が用いる中国語・台湾語、日系ブラジル人を中心に約30万人が用いるポルトガル語、フィリピン人・欧米人を中心に約25万人が用いる英語などがある。
脚注
- ^ 松村明ほか 『デジタル大辞泉』 小学館、2013。松村明ほか 『大辞林 第三版』 三省堂、2006。加藤周一ほか 『世界大百科事典』、日立ソリューションズ・ビジネス、1998。
- ^ 吉村武彦 『古代天皇の誕生』（角川書店、1998）
- ^ 外務省によると、1920年の国際交通制度改良会議で、パスポートの表紙に国章を記すように採択されたが、当時の日本に法定の国章がなかったため、1926年からデザイン化した菊の紋章が採用されたという。外務省 外交史料 Q&A その他より。
- ^ a b 第171回国会 質問第570号 日本国号に関する質問主意書 衆議院公式サイト
- ^ 万葉集で枕詞「日の本の」は「大和（やまと）」にかかる枕詞。日の本の大和の国の鎮（しずめ）ともいます神かも（goo辞書「ひのもと-の」）。日の出る本の意味から日本の異名。「ひのもとの末の世に生まれ給ひつらむ（源氏物語）」（goo辞書「ひのもと」）。また「日の本の国」は日の本に同じ。「日の本の国に忍辱（にんにく）の父母あり（宇津保物語）」横浜市歌（森鴎外作詞）に「わが日の本は島國よ」の歌詞あり。
- ^ a b
(漢文) 『日本書紀』巻第一 神代上. - ウィキソース. "日本、此云耶麻騰。下皆效此（日本、ここにはヤマトと云ふ。下は皆これに傚（なら）へ）" - ^ 岩崎小弥太 『日本の国号』（吉川弘文館、1970）、吉田孝 『前掲書』。
- ^ 吉田東朔「国号」節（「日本」項 『国史大辞典』、吉川弘文館、1990）
- ^ 小池清治 『日本語は悪魔の言語か? - ことばに関する十の話』 角川書店、2003。
- ^ 会社登記上の読み、および英字愛称。放送免許状の呼称および日本語での愛称は「にほん」を用いる。
- ^ 英字社名。日本語での社名では「にほん」を用いる。
- ^ 寺島良安『和漢三才図会』
- ^ 宮崎正勝「海からの世界史」角川選書、68頁。瀛州は、蓬莱や方丈ともに東方三神山のひとつである。
- ^ 「有漢、皇魏、聖晋、大宋」等。例外として「大元・大明・大清」があり、この3例のみ二文字で正式国名。
- ^ 日本国の公印である「国璽」では、明治時代に作製された「大日本國璽」が使用され続けている。
- ^ 『日本書紀神代講述』早稲田大学図書館蔵
- ^ 「Rìběn」表記は中国標準語（または北京語）の場合。なお、中国語のアルファベット表記にはさまざまな形式があり、この場合の「rì（日）」も形式によって「rih」「jih」などとも表記される（en:Bopomofo#Comparisonを参照）。つまり、この子音は「r」にも「j」にも似た音であり、特に巻き舌をしない地域（台湾南部など）では「j」や「z」に発音が近い。一方、第2音節の「b」は「p」の無気音で、いわゆる濁音の「b」とは異なるが、アルファベットにはそれに相当する文字がないため、「b」が用いられる。「ě」はシュワーだが、英語などの曖昧母音とは性格が異なる、1つの独立した母音（「エ」と「オ」の中間のような音）である。この「bě」に相当する日本語の文字がないため、ここでは便宜上、「ベ」としてある。ただしeの後にnが続いた鼻母音enは、日本語や英語のそれに近い発音になるため、「リ（ジ）ーベン」という転写も間違いではない。
- ^ ベトナムは、フランスの植民地になるまで漢字を使用していたときの名残。ベトナム語大辞典などで実際の発音を確認できる。
- ^ ハンティントン ライブラリー図書館所蔵「HM44」-2
- ^ 九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-3
- ^ カサ・ド・アルバ財団所蔵「1994:139」
- ^ 九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-4
- ^ 九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-5
- ^ 九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-6
- ^ 九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-7
- ^ カサ・ド・アルバ財団所蔵「1994:171」
- ^ 九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-8
- ^ カサ・ド・アルバ財団所蔵「1994:201」
- ^ 九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-9
- ^ 九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-10
- ^ 九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-11
- ^ 九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-13
- ^ 九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-14
- ^ 九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-22
- ^ カサ・ド・アルバ財団所蔵「1994:243」
- ^ カサ・ド・アルバ財団所蔵「1994:197」
- ^ 九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-23
- ^ 九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-24
- ^ 九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-25
- ^ 九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-26
- ^ 九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-27
- ^ 九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-28
- ^ 九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-29
- ^ 九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-31
- ^ 網野善彦『「日本」とは何か』（講談社、2000年）、神野志前掲書など。
- ^ 神野志隆光は、日本の称が中国の世界観の中から生まれた可能性を指摘した上で、故に日本の国号が唐に受け容れられたのではないかと考察している。
- ^ 下中直人編 『世界大百科事典 21』 平凡社、387頁。
- ^ 前掲 『世界大百科事典』 387頁。
- ^ 前掲 『世界大百科事典』 387-388頁。
- ^ 前掲 『世界大百科事典』 388頁。
- ^ 熊谷公男 『大王から天皇へ 日本の歴史03』（講談社、2001年）、吉田孝 『日本誕生』（岩波新書、1997年）など
- ^ 吉田孝 『日本の誕生』（岩波新書、1997年）
- ^ 天武天皇は、飛鳥浄御原令が成立する以前の686年に没している。
- ^ 神野志隆光『「日本」とは何か』（講談社現代新書、2005年）
- ^ 古田東朔「国号」節（「日本」項、『国史大辞典』第11巻、吉川弘文館、1990年）
- ^ 『続日本紀』慶雲元年（704年）七月条に、粟田真人を執節使とする遣唐使が唐（大周）から帰国したとの記述がある：“秋七月甲申朔、正四位下粟田朝臣眞人自唐國至。初至唐時、有人來問曰：「何處使人？」答曰：「日本國使。」…問答畧了、唐人謂我使曰：「亟聞、海東有大倭國、謂之君子國、人民豐樂、禮義敦行。今看使人、儀容大淨、豈不信乎？」語畢而去。”
- ^ (漢文) 『舊唐書』卷一百九十九上 列傳第一百四十九上 東夷. - ウィキソース. "倭國者、古倭奴國也。…日本國者、倭國之別種也。以其國在日邊、故以日本爲名。或曰：倭國自惡其名不雅、改爲日本。或云：日本舊小國、併倭國之地。（倭国は、古の倭奴国なり。…日本国は、倭国の別種なり。其の国、以って日辺に在り。故に日本を以って名と為す。或は曰う：倭国自ら其の名の雅ならざるを悪（にく）み、改めて日本と為すと。或は云う：日本は旧（もと）小国にして、倭国の地を併せたりと。）"
- ^ 『旧唐書』には倭・日本伝があり、「日辺にあるゆえに日本をもって名となす」（日本国者、倭国之別種也、以其国在日辺、故以日本為名）とあり、これを「ニッペン」「ニッポン」の語源と推理する史家もいる。『律令時代の日本』今井欣一（PDF-P.194）
- ^ (漢文) 『新唐書』卷二百二十 列傳第一百四十五 東夷. - ウィキソース. "日本、古倭奴也。…後稍習夏音、惡倭名、更號日本。使者自言、國近日所出、以爲名。或云日本乃小國、為倭所幷、故冒其號。（日本は、古の倭奴なり。…後に稍（やや）夏音を習い、倭の名を悪（にく）み、更（あらた）めて日本と号す。使者自ら言う、国日出ずる所に近き、以って名と為すと。或は云う、日本は乃ち小国、倭の并す所と為す。故に其の号を冒すと。）"
- ^ これらの記述は、天武天皇が大友皇子の近江朝廷を滅亡させた壬申の乱を示すとする説がある。
- ^ 井真成墓誌は、中華人民共和国の陝西省西安市内工事現場で発見されたと、2004年10月に発表された。
- ^ 「日本」呼称、最古の例か 678年の墓誌？中国で発見 - 文化 - 朝日新聞 2011年10月22日
- ^ 東野治之『遣唐使と正倉院』（岩波書店、1992年）や神野志前掲書など。
- ^ 網野善彦『「日本」とは何か 日本の歴史00』（講談社、2000）など
- ^ 「広辞苑」（岩波書店、2008年1月第6版発行）によれば、「近代」とは「広義には近世と同義で、一般には封建制社会のあとをうけた資本主義社会についていう。日本史では明治維新から太平洋戦争の終結までとするのが通説。」と、「現代」とは「日本史では太平洋戦争の敗戦以後または保守合同の1955年以降、世界史では19世紀末の帝国主義成立期以後、ロシア革命と第一次世界大戦以後、第二次世界大戦後など、さまざまな区分が行われている。」とそれぞれ定義されている。
- ^ 近年の研究では氷河期の最寒期でも津軽海峡、対馬海峡には海が残り陸続きにならなかったことが分かってきている。
- ^ 山形県において紀元前10世紀頃の青銅器（刀子）が出土しているが生産は紀元前2世紀頃から始まる。横山昭男・誉田慶信・伊藤清郎・渡辺信『山形県の歴史』p.21-22
- ^ 網野善彦 『前掲書』。
- ^ 高柳光寿・竹内理三編『角川日本史辞典 第二版』（角川書店、1974年12月発行）の「琉球王国」の項目によれば、「1609（慶長14）薩摩藩が大軍をもって征服し、以後薩摩は琉球の王国体制を温存し、奄美諸島を直轄地とし、琉球王国に貢納を課し、那覇に在番奉行を置いた。」と記されている。
- ^ 前掲の「小笠原諸島」によれば、「1827（文政10）イギリス軍艦が探検、占領。その後アメリカ人が移住。」と記載されている。
- ^ 『歴史、未来をみつめて』教育出版
- ^ 高柳光寿・竹内理三編『角川日本史辞典 第二版』（角川書店、1974年12月発行）の「満州事変」の項目によれば、「1931年（昭和6年）9月18日の柳条湖事件によって開始された日本の満州（中国東北部）侵略戦争。」と記されている。
- ^ 日中韓3国共通歴史教材委員会編『日本・中国・韓国共同編集 未来をひらく歴史 東アジア3国の近現代史』（高文研、2005年5月発行）の「第3章 侵略戦争と民衆の被害」の「1節 日本の中国東北地方への侵略」の「1 満州事変」の105ページの左上に掲載されている「リットン調査書（一部）」によれば、「満州の主権は中国に属する。日本軍の軍事行動は正当なる自衛行動とは認められない。（満州国）政府の指導者は名目上満州人であるが、実権は日本の官僚と顧問が掌握している。現地の中国人の目には、日本人の道具になっていると映っている。」と記載されている。
- ^ 那珂通世は、『緯書』の鄭玄注に、1260年に一度（干支一運の60年（「1元」）×21元＝「1蔀」）の辛酉年には大革命が起こるとあり、これをもって推古天皇9年（601年）の辛酉年から1260年前で当たる紀元前660年に神武天皇が即位したとされたとする説を唱えた。なお、神武天皇に殺された長髄彦の兄安日彦が津軽に亡命したことをもって日本の建国とする古文書・古文献（『中尊寺文書』、『平泉雑記』など）が東北地方に伝わる。
- ^ 一部の現行法では有効。「閏年ニ関スル件」（明治31年勅令第90号）などの法律文書に記載されている
- ^ 日本の憲法体系では、新旧憲法ともに領土規定が存在せず、比較法学の観点ではこれは異例である。明治憲法には領土規定がなく、ロエスレル案の段階においては、領土は自明のものであり、また国体に関わり議院に属さないものだとして領土規定は立ち消えたのであるが、実際にはロエスレルの認識とは異なり、日本の領土は北（樺太・北海道）も南（琉球）も対外政策は不安定な中にあった。この事情は明治政府にとって好都合であったことは確かで露骨なものとしては「我カ憲法ハ領土ニ就イテ規定スル所ナシ、諸国憲法ノ或ハ領土ヲ列挙スルト甚タ異レリ、サレハ我ニ在リテハ、領土ノ獲得ハ憲法改正ノ手続ヲ要セス」（上杉慎吉「新稿・憲法述義」1924年P.143）と解されていた。*「憲法における領土」石村修（法制理論39pp158-185.2007-03.新潟大学法学会ISSN-0286-1577）[1][2]*「植民地法制の形成-序説-」石村修（専修大学法科大学院 第6回東アジア法哲学会シンポジウム）[3]
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- ^ 『広辞苑』（岩波書店、2008年1月第六版発行）の「中部地方」の項目にも、「北陸・中央高地・東海の3地方にも区分される。」と記載されている。
- ^ 谷岡武雄・山口恵一郎監修・三省堂編集所編『コンサイス日本地名事典 第3版』（三省堂、1989年12月発行）の「北陸地方」の項目によれば、「北陸3県：富山・石川・福井, 北陸4県：北陸3県に新潟県を加える。普通4県の総称。上代からの北陸道の地域。」となっている。
- ^ 『広辞苑』（岩波書店、2008年1月第六版発行）の「北陸」の項目によれば、「(1)富山・石川・福井・新潟4県の総称。北陸地方。(2)北陸道の略」となっている。
- ^ 高柳光寿・竹内理三編『角川日本史辞典 第二版』（角川書店、1974年12月発行）の「北陸道」の項目によれば、「愛発（あらち）の関以北の日本海に面した若狭・越前・越中・越後・加賀・能登・佐渡の7国からなる。」となっている。
- ^ 谷岡武雄・山口恵一郎監修・三省堂編集所編『コンサイス日本地名事典 第3版』（三省堂、1989年12月発行）の「東山地方」の項目によれば、「岐阜・長野・山梨3県の地。地理的には岐阜県では北部の飛騨（ひだ）のみを含み, 南部の美濃（みの）は東海地方に属する。」となっている。
- ^ 前掲の「中央高地」の項目によれば、「山梨・長野・岐阜3県にまたがる本州中央部の高地地域の称。（中略）地理区としては東山地方と同義で, 東海地方・北陸地方に対する。」となっている。
- ^ 高柳光寿・竹内理三編『角川日本史辞典 第二版』（角川書店、1974年12月発行）の「琉球」の項目には「1609（慶長14）薩摩藩領として分割される以前の奄美諸島を含む。」と記されている。
- ^ 柴田武編『世界のことば小事典』（大修館書店、1993年6月初版発行）の「29 沖縄語」（船津好明執筆）の「主な使用地域」によれば、「広い意味では奄美から八重山までの、いわゆる琉球語圏を、狭い意味では首里を指す。」と記されるほか、114頁の地図によると、トカラ列島と奄美諸島との間に「言語境」が引かれている。なお、「ことばの背景」の冒頭には「沖縄語は日本語であり、共通語に対して方言として位置づけられます。」と明記している。
- ^ 猪川倫好監修・三省堂編集所編『三省堂生物小事典 第4版』（三省堂、1994年2月発行）の「渡瀬線」の項目によれば、「哺乳類・両生類・爬虫類・シロアリなどについて調査した結果、旧北区と旧東洋区との分布境界線として提唱した奄美大島と屋久島の間の線」と記されている。
- ^ 例えば東京外国語大学語学研究所編『世界の言語ガイドブック 2 アジア・アフリカ地域』（三省堂、1998年3月発行）の「日本語」（早津恵美子執筆）の「1 使用人口・分布地域」の294頁に掲載されている地図によれば、琉球方言は奄美・沖縄・先島の3方言から構成されている描き方となっている。なお、「2 系統・歴史」には「琉球諸島で話されている言語と本土で話されている言語とが同系であることは、言語学的には明らかだとされ、日本語の方言としてまず大きく、琉球方言と本土方言に分けるのが一般的である。」とも明記している。
- ^ 帝国書院編集部編『標準高等地図-地図で読む現代社会-新訂版』（帝国書院、2004年1月発行）の「統計資料」のうち「(12)日本のおもな都市の月平均気温・月降水量」によると、「南西諸島の気候」の気候区として奄美市名瀬と那覇が列挙されている。
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- ^ ここからの記述について『書評:安井三吉著:帝国日本と華僑-日本・台湾・朝鮮』陳来幸（現代中国研究第19号2006.10.7）[11][12]から起筆した。
- ^ 明治32年勅令第352号「条約若ハ慣行ニ依リ居住ノ自由ヲ有セサル外国人ノ居住及営業等ニ関スル件」
- ^ 陳来幸2006.10.7によれば「韓国人には慣行により内地雑居が容認されてい（た）」（P.75、PDF-P.3）
- ^ 在日台湾人は1930年代に入るまでは少なく、しかもその大半は留学生であったといわれている。「近代日本と外国人労働者」山脇啓造（明石書店1994）P.11
- ^ 「第二次世界大戦前後の日本における台湾出身者の定住の一過程」黄嘉琪 （海港都市研究 神戸大学文学部 海港都市研究センター2008.03）[13][14]
- ^ 1920年代の東京在住中国人労働者については「1920年代の東京府における中国人労働者の就業構造と居住分化」阿部康久（名古屋大学人文地理第51巻第1号1999年）[15][16]が詳しい。
- ^ 朝鮮領域の外に出るものは居住地所轄警察署ないし駐在所が証明書を下付することを規定した。旅行届出許可制。朝鮮籍臣民は日本への旅行（あるいはその名目での転出）は大幅に制限されたが、満州への旅行はほとんど制限がなく、税関審査程度での渡航や旅行が認められていた。『植民地朝鮮における朝鮮総督府の観光政策』李良姫（北東アジア研究第13号2007年3月 島根県立大学北東アジア地域研究センター ）[17][18]
- ^ これは戦時中に隣組の一員として認めてもらうことができず、配給が受けられないなどの具体的な困難として現れた。
- ^ 裁判所法74条では、「裁判所では、日本語を用いる。」と定められている。
- ^ 1994年1月24日に萱野茂によって第131回国会内閣委員会の中でアイヌ語による質問が行われている。参議院会議録情報 第131回国会 内閣委員会 第7号
- ^ 外国語を正文とする条約は、日本における国内法的効力に注目すれば、「外国語で記された日本法」ということになる。
- ^ 文部科学省 (1995年11月1日). “第二〇期国語審議会 新しい時代に応じた国語施策について（審議経過報告）”. 2009年12月29日閲覧。
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参考文献
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- 井沢元彦、『逆説の日本史』シリーズ
- 内閣官報局編『法令全書』東京
関連項目
外部リンク
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「日本」の書誌情報
- 項目名: 日本
- 著作者: ウィキペディアの執筆者
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